示談交渉のすすめ方

示談はいつから始めるの？

示談とは

交通事故の解決=損害賠償金の問題を解決することです。当事者が話し合いで賠償責任の有無

やその金額、支払い方法などを決めます。交通事故のほとんどが示談で解決されています。

示談交渉の相手

一般的に、加害者の代理として保険会社の交渉担当者が示談にあたります(示談代行)。

加害者(保険会社)側から、支払うことの出来る賠償額を先に提示してくることがほとんどです。

保険会社も営利団体なので、自賠責保険の枠内でおさまる金額や、

その会社の基準によるシビアな金額を出してきます。

提示された賠償額に納得できなければ、示談成立に向けて交渉が続けられることになります。

また、加害者の勤務先の事故係担当者が交渉にあたる場合もあります。(バス会社やタクシー会社

など)。

いわゆる「示談屋,事件屋」と呼ばれる人が出てくるケースもありますが、本当に示談交渉を行

う代理権があるのか加害者自身の委任状を持っているかを確認することも大切です。

示談は急がない

人身事故の場合は、示談を開始する時期は特に慎重でなければなりません。

一度示談が成立すると、原則やり直しはできません。(が、示談時には予期できなかった症状が

生じた場合,示談により一旦は請求権の放棄を認めていても、再度請求することは可能なので、

諦める必要はありません。)

交渉を始めるのは損害が確定してから、つまり、ケガが完治するか症状が固定してから(医師の

診断を待ってから)にするべきです。

加害者に刑事責任が問われている場合には、刑を軽くしたり情状酌量を得るために、示談成立を

急かしてくることがありますが、応じる必要はありません。

また、治療費等の不足で困った場合にも、自賠責保険の仮渡金制度を利用すれば、賠償金を得る

ために示談成立を急がなくてもすみます。

示談の成立

当事者間で示談が成立すると、「示談書」を作成します。

(その後、保険金を請求する場合に必要な書類になります。)

交渉に不慣れで自分の言い分をうまく伝えられなかったり、分からないことがあれば、相談機関

を利用して、弁護士などの専門家に手助けしてもらうようにしましょう。

示談がまとまらなかった場合、裁判所の手を借りて調停·訴訟などで解決することになります。

示談のための準備

交渉の前にこれだけはしておこう

被害者が自分で損害賠償額を試算してみる

まず、事故の状況を正確に把握しておく必要があります。そして、要求すべき損害額を自分で

出してみることです。交通事故の損害賠償額は定型化·定額化が図られています。計算するこ

とで、賠償額の根拠も理解でき、何も分からないまま交渉に臨んで相手の言いなりになること

を防ぐことができます。

必要な書類をそろえる

損害賠償額を試算することで、どんな資料を入手しなければならないかが分かってきます。

それらは示談交渉の際にも必要となる書類です。

被害者にとって重要なのは、収入の証明と過失の証明になります。特に、収入額の証明は被害

者自身で晝類をそろえなければなりません(源泉徴収票や税務申告書など)。

事故状況の証拠となる資料(メモや写真など)も、残っていればそろえておきましょう。

また、示談交渉を開始する前に、交通事故の相談機関を利用してみるのもいいでしょう。

当院には、交通事故にあわれた方のための治療があります。

症状に合わせた治療をおこなうことが出来るのはもちろん、

身体を治すことに集中してもらえるように、交通事故の手続きや、

相手方との交渉、困った時に相談できる、

交通事故専門の顧問弁護士がいますので、安心して通っていただけると思います。

当院は、しっかりとした検査をもとに、症状の原因を追求し、

根本から施術して、お身体を回復させていきます。

さくら整骨院は、交通事故治療の実績がたくさんあり、経験も豊富ですので、

何かアドバイスできる事はあると思いますので、交通事故にあってお困り事があれば何でもご相談下さい。

さくら整骨院は西京区内で唯一、２２時まで施術している整骨院です。

夜遅くても安心して交通事故によるケガの治療を受けることが出来ます！