こんにちは！京都市西京区上桂にあるさくら整骨院です。

今回は交通事故を起こした後に、起きる問題点をお伝えします！！

損害賠償(民事上の責任)

民事上の責任というのは被害者に対する損害賠償責任のことです。

被害者に対する損害賠償責任は、事故を起こした運転者本人のほかに、

自動車の所有者と法律上一定の関係にある者についても負担させられることがあります。

刑罰(刑事上の責任)

他人の生命を奪ったり、身体に傷害を加えたりすると刑法により処罰されます。

自動車を運転して事故を起こし、相手方に傷害を与えても同様に刑事罰の対象となります。

民事上の損害賠償責任が被害者と加害者などの私人間の関係を規律するのに対して、

刑事上の責任は刑罰権の主体である国と犯罪を犯した者との間を

規律するものであるところに違いがあります。

交通事故のほとんどは運転者の過失によって発生するものですから、

過失により傷害を与えたことを要件とする刑法211条の業務上過失致傷の罪に該当し、

これによって責任が問われます。刑法における業務とは営利を目的としたものである

必要はなく、反復継続して行う行為であれば足りるとされています。

自動車の運転も反復継続して行う行為ですから、業務上過失致死傷で処断され

五年以下の懲役もしくは禁固、または50万円以下の罰金に処するとされています。

ただし、傷害の程度が軽いときは、情状により刑が免除されることもあります。

他方、アルコールまたは薬物の影響で正常な運転が困難な状態で

四輪以上の自動車を運転して人を負傷させた場合は10年以下の懲役、

死亡させた場合は1年以上の有期懲役とされ、制御することが困難な高速度での死傷事故、

赤信号無視などの危険な運転による死傷事故の場合にも同様に処断されます。

免許の取消し·停止(行政上の責任)

自動車は走る凶器ともいわれ、これを自由に運転することができるとすることは、

社会にとって、極めて危険です。そのため自動車運転には、

公安委員会の免許を受けなければなりません。

この運転免許の制度は、道路交通の安全という行政上の目的から設けられたものです。

免許を受けたものが事故を起こしたり、違反を繰り返したりすると、

運転するのが不適当な者とみなされ、免許か停止されたり、取り消されたりします。

行政上の目的からなされる処分ですから、これを行政上の責任といい、

国が刑罰権の行使として問う刑事上の責任とは性質に異にします。

反則金

道路交通法には交通反則通告制度という特別な制度があります。

交通違反のたびに刑罰を科していたのでは、国民のほとんどが前科者ということになりかねず、

国民の刑罰に対する畏怖感も減殺されてしまいます。そこで、軽微な交通違反にいたっては

反則金を納めれば刑事訴追をしないこととしたのです。

これを交通反則通告制度といいます。

反則金は罰金と異なり、罰則ではないので、これを科されたとしても前科とはなりません。

しかし、反則金の通告があってから一定の期日までに納めないと、

原則に戻って違反者に対する刑事手続きが進行し、罰金などの刑罰が科されます。

当院には、交通事故にあわれた方のための治療があります。

症状に合わせた治療をおこなうことが出来るのはもちろん、

身体を治すことに集中してもらえるように、交通事故の手続きや、

相手方との交渉、困った時に相談できる、

交通事故専門の顧問弁護士がいますので、安心して通っていただけると思います。

当院は、しっかりとした検査をもとに、症状の原因を追求し、

根本から施術して、お身体を回復させていきます。

さくら整骨院は、交通事故治療の実績がたくさんあり、経験も豊富ですので、

何かアドバイスできる事はあると思いますので、交通事故にあってお困り事があれば何でもご相談下さい。

さくら整骨院は西京区内で唯一、２２時まで施術している整骨院です。

夜遅くても安心して交通事故によるケガの治療を受けることが出来ます。