こんにちは、西京区上桂さくら整骨院です。

みなさんは、ご自身の任意保険の契約内容はご存知ですか？

その中でも今回は「弁護士特約」についてのお話です。

我々、上桂さくら整骨院でも、交通事故専門の顧問弁護士さんがおります。

患者さんのお話をきいていて、「この場合は、相手方さんと揉めてしまいそうだな」と感じた場合には、弁護士特約を利用して顧問弁護士さんに依頼されてはどうですか？とお勧めします。

そうすると、患者さんの大半が「え？弁護士さんに頼むほど大ごとなの？まだ揉めていないのに？」「何だか大変なことになってしまって怖いな…」と言われます。

ですが、実は多くの方が誤解しているのですが「揉めてから弁護士さんに介入してもらう」のではなく「揉めてしまう前に弁護士さんに治療や通院、補償のセッティングをしてもらう」というのが正しい依頼の方法なのです。

それはどういうことなのか、詳しく解説します！

自動車保険の任意保険に「弁護士特約」というオプション契約があります。

保険会社によって名前が違うかもしれませんが、賠償問題で何か起こった際に弁護士費用を出しますよ、というものです。

詳しくはご自身の加入している保険の詳細を見て頂きたいのですが、大抵の場合は限度額は300万円までとなっており、よくある交通事故の賠償問題ならばこの範囲内でまかなえます。

交通事故での賠償問題などで弁護士に依頼すると、相談料、着手金等、基本的には自己負担となります（後々に慰謝料や示談金などが支払われると、そこからの差引になりますが、それまでは自分で肩代わりしなくてはなりません）が、それがいらないのでとても便利な特約です。

ただ、この弁護士特約、なんと付帯率は50～70％程度と比較的高い割合でみなさん加入していますが、実際に弁護士特約を利用した方は、わずか0.05％に過ぎないというデータがあります。

ということは、0.05％の方しか弁護士に依頼するほど揉めたりしないということなのでしょうか？

いえいえ、そんなことはありません。

これには

弁護士特約が比較的新しいサービスで、使い方をよく知られていない

使える場面であっても、様々な誤解があって利用されていない

弁護士に依頼するべきタイミングを見誤っている

などが考えられます。

サービスの内容に関しては保険会社によりけりで、「契約者が車の運転中に起こったことにしか対応していない」という会社から「契約者本人はもちろん、その家族まで歩行中・自転車でも車に追突された場合にも適用する」という会社まで、本当に様々です。

ただし、どこの会社も大抵の場合で補償外としているのが

故意または重大な過失によって生じた交通事故（無免許運転、麻薬・危険ドラッグなどを服用して運転した、酒気を帯び運転等）

闘争行為、自殺行為、犯罪行為による交通事故

台風、洪水、高潮などの災害によるもの

日常生活の事故など、自動車にかかわる交通事故ではない場合

などです。

この場合はそもそも弁護士特約だけでなく、任意保険の対象外となる場合がほとんどです。

ただし、過失割合に関しては100対０でなくとも使えます。（こちら側が100割の過失で加害者ならば難しくなります）

自動車同士の交通事故では、大抵の場合はどちらにも過失が発生しますもで、こういう場合は大丈夫です。

また、「より専門的な弁護士さんに依頼したいから」等様々な理由から、保険会社が勧める弁護士さん以外に依頼したいという場合もこれも可能です。

（ただ、弁護士特約の使用は保険会社からの了承が必要ですから、勝手に依頼すると対象外になる恐れもありますのでご注意ください）

今回は弁護士特約についてのお話でした。

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